小売業、サービス業の用語解説
 システム

ICタグ(RFID)                           より詳しくは。。。
Radio Frequency Identification                小売業用語辞典
 超小型のICチップを搭載したタグ(荷札)のこと。
ICには情報を保存することができ、搭載したアンテナ
を通じてリーダー/ライターで情報を読み書きすること
ができる。ほとんどのICタグはバッテリーも搭載せずに、
電波の受信で電流を発生させる。(中略)
 米国ではウォルマートが、@まずはパレットとケースに、
A一部の商品は商品それぞれにICタグを貼付する実験を始めている。当面の目標は流通センター(DC)における入出荷処理の自動化で、将来は店舗在庫のリアルタイム把握を目的としているとされる。(後略)

アドバンスド・シッピング・ノティス(ASN)
Advanced Shipping Notice
出荷事前明細。ベンダーがピッキングした商品データを、あらかじめ小売りに送ること。小売りはこのデータを基に検品すれば良いので、検品作業が簡略化される。

EOS(イー・オー・エス) Electronic Ordering System
 電子機器を使って発注をするシステム。電子機器とは、通常、コンピュータおよび受発注端末機であり、小売店の場合は発注用端末機と電話回線・インターネット回線で、ベンダー(卸し会社・メーカー)に発注することが多い。(後略)

EC(イー・シー/エレクトロニック・コマース)
Electronic Commerce
 電子商取引き。ビジネス上の情報交換を電子化すること。(後略)

ECR(イー・シー・アール)
Efficient Consumer Response
 効率的な消費者対応。このために、ジャスト・イン・タイムやカンバン方式と同じく、品切れをなくして必要な商品を迅速に補充するシステム。小売店の販売データをメーカー、ベンダーが共用する方法が主体である。非食品業界ではQR(クイック・リスポンス)とも言う。

EDI(イー・ディー・アイ)
Electronic Data Interchange
 異なる企業間で、商取引きのためのデータを通信回線を介して、コンピュータ(端末を含む)間で交換すること。その際、当事者間で必要となる各種の取り決めが、可能な限り広く合意された標準的な規約であること。
 EDIは、データ通信が双方向で交換できる点がEOSとは違う(EOSは一方通行)。(後略)

SCM (シッピング・コンテイナー・マーキング)
Shipping Container Marking
 ベンダーが出荷する梱包ごとに、その中身を表わすバーコードなどを付けること。すなわち、梱包の中の商品の商品コード、個数などを盛り込んだラベルを貼ること(このラベルを、SCMラベルと言う)。
 小売りは、入荷した荷のSCMをスキャニングし、読み取った情報を発注データと突き合わせれば良い。梱包の中身のすべてを調べる必要がなくなるので、検品を簡略化できる。
 ただしこれには、ベンダーの出荷検品が前提となる。ベンダーのピッキング・ミスの可能性もあるので、検品後に発行したSCMラベルでなければ信用することができない。

QR (キュー・アール/クイック・リスポンス)
Quick Response
 QR(クイック・リスポンス)は基本的にはECRと同じであり、小売店がメーカーに販売情報を提供して、売れ筋商品の欠品を防ぐことからスタートした仕組みである。
 アメリカでは、ウォルマートがP&G等と提携して有名になった。日本では衣料品業界で、導入が試みられている。QRは、小売りの販売情報をメーカーに反映させ、発注から納品までの時間を大幅に短縮する仕組み。これによって受注生産に近い形となり、無駄な在庫を持たずに済む効果がある。さらに、追加発注、追加生産の精度が向上するので、売れ筋商品の品切れが防止できる。(後略)

クロス・ドッキング Cross Docking
 物流センター(ディストリビューション・センター:DC)で荷受けした商品を在庫せず、ドックをそのまま横切って各店宛に配送すること。日本で言うTC(通過センター)での荷さばきの方法を指す。(後略)

サプライ・チェーン・マネジメント(SCM)
Supply Chain Management
 生産から販売までの、全体のプロセスの効率的な管理。商品の生産・卸し・物流段階から小売店、消費者までを結ぶ、製造・配送・販売一連の業務のつながりがサプライ・チェーン。そして、これ全体があたかも一つの会社であるかのように、一気通貫型の流通構造を構築してムダを省き、顧客満足を高める戦略がSCM。(後略)

CRM(シー・アール・エム) Customer Relationship Management
 情報システムを応用して顧客と関係を構築する手法のこと。顧客データを元に、商品の販売を初めとするすべてのやり取りを一貫して管理することで実現する。顧客の需要にきめ細かく対応して、固定客化することを目的としている。

CRP(シー・アール・ピー)
Continuous Replacement Program
 継続補充プログラム(コンティニュアス・リプレニシュメント・プログラム)。ベンダー(またはメーカー)が小売りの在庫状況をリアルタイムで把握し、あらかじめ設定した発注点に従って自動的に補充すること。ECRやQRと同じだが、ECRやQRが「小売りの店舗への自動補充」を指すのに対し、CRPは「ディストリビューション・センター(DC)への自動補充」を指すことが多い。

自動発注 Automatic Replenishment
 コンピュータによるシステムを利用して、商品の各アイテムごとの発注点をコンピュータに記憶させ、発注点に達したらコンピュータが発注データを出力する方法。POSシステムが稼働している必要がある。

ディストリビューション・センター
Distribution Center
 流通センターは、略してDC。物流センターとも言う。その機能は、商品を各店に、合理的に供給するための商品管理施設。
 DCの第一目的は店の欠品をなくすこと、第二に検質を正確にすること、そして第三に、店段階の作業総人時を減らすことにある。
 物流(物的流通)という時は、原材料から商品のすべての運搬から包装・貯蔵等を指し、したがって、生産加工段階から小売り段階までの流通工程を意味する。
 現在では、「DCがなければ店の商品管理はできない」とされており、したがって、1店舗経営の段階からDC機能が必要だと言われる。
 DCで担当する作業は、値付け、検質、包装、加工、戦略物質の貯蔵、配送など、必要に応じて分担する。
 これに対して、デポあるいはTC(トランスファー・センター)は、荷さばきだけを担当する施設である。また倉庫は保管だけをする施設なので、それぞれDCとは違う。

デマンド・チェーン・マネジメント(DCM) 
Demand Chain Management
 SCM(サプライ・チェーン・マネジメント)に対して、供給側ではなく、需要動向をベースにして、商品開発、生産、流通の最適化を図ろうという経営手法のこと。

トランスファー・センター Transfer Center
 通過・仕分けセンター。在庫保管もせず、商品加工も一切やらず、集まった商品をそのままの荷姿で店別に仕分けて配送するだけのセンター。アメリカではクロス・ドックと言い、トランスファー・センターは日本語英語である。(後略)

POR(ピー・オー・アール) Point of Receive
 PORとは、店の商品管理の3つの段階の一つ。すなわち、@POO(発注)、APOR(荷受け・検収)、BPOS(販売情報の活用)の一つである。
 店の作業としてはさらに、APORとBPOSの間に、商品補充・陳列がある。
 PORとは「入庫時点の商品管理」であり、荷受け・検収等の段階である。(後略)

POO(ピー・オー・オー)   Point of Order
 発注(ordering)のこと。各アイテムの販売予測に基づいて、必要数量をベンダー(卸し会社、メーカー)に注文すること。「店舗業務の流れ」の中の、POO(ポイント・オブ・オーダー)である。(後略)

フリークェント・ショッパーズ・プログラム(FSP)
Frequent Shoppers Program
 優良顧客を優遇する仕組み。カスタマー・スペシフィック・プライシング(マーケティング)とも言う。例えば、顧客の来店頻度によって売価を割り引いたり、買い上げ金額によってカードのポイント数を増やしたり、大口顧客向けに特別サービスをしたりすること。アメリカに続いて日本でも、ポイント・カードなどでこのような販促を進める例が増えている。
 これは小売業の第三の波とも言われている。すなわち、第一の波は昔のハイ・ロー・プライシング(上下変動値付け)、第二の波はその後に現われたエブリデイ・ロー・プライシング、そして現在のカスタマー・スペシフィック・プライシングに至っている。

POS(ポス) Point of Sale
 販売時点における情報管理と訳される。レジスターがPOS端末の一つとなり、商品に付いたバー・コードを読み取り、これがコンピュータに入力されて、商品データが管理できるシステム。
 POSシステムの最大のメリットは、売れ筋商品の発見ではなく、死に筋商品の発見である。すなわち、自店の商品の中で売れない品がすべて明確に把握できるので、これを早く処理することがPOSの最大のメリットである。
 これに対して売れ筋商品情報は、複数の他社他店を含めた、できるだけ多くの同業店の売れ筋情報の集計によって初めて分かる。



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